新潟市内科医会についてabout us

　初めて日本医師会が一ヶ月にわたる保険医総辞退を行った歴史的な年、昭和46年に新潟市内科医会が結成されました。平成16年4月からは笹川力会長のもと、国保・社保審査委員や医師会役員などにより構成される幹事会を結成しました。また幹事の中から日本内科学会と同信越支部に各2名の評議員を出しています。学術講演（基本は毎月第3木曜）や総会（毎年4月下旬の土曜）の開催のほか、会報を年2回発行しています。
　新潟市には内科医会をはじめ、外科、小児科、産婦人科医会など12の専門医会があります。各専門医会は医師会とは独立した組織ですが、新潟市医師会から会員数に応分で専門医会助成金が配布されます。新潟市内科医会は新潟市で唯一の内科系の専門医会ですが、残念ながら他科の専門医会よりも加入率が低いのが現状です。その理由は内科の専門医制度が複数科に分断されていることが一因と考えられます。しかし、新潟市医師会で行う事業、特に急患診療センター、特定健診、各種がん検診事業や在宅医療推進センターなどは内科全体で協力し合わなければ非効率的です。加入率が下がれば利害関係についても不公平が生じたり、適正な利益配分ができなくなります。現状の内科医会では収益にこだわらず会員を増やすことが最優先の課題である、と役員一同の意見が一致し、令和5年度から会費の無料化（勤務医と開業医の一部）が実現しました。我々の目標は、新潟市内のすべての内科医に新潟市内科医会に加入していただくことです。内科医会の組織力の向上と、会員への公正な利益配分を行うため、内科医の皆様のご協力をお願いいたします。それ以外にも、当会加入のメリットは、レセプト審査での様々な問題点や疑問点が解決できることや、各自の専門領域以外の先生がたと交流できることなど、たくさんあります。数こそ質なります。内科医の皆様、一致団結しましょう。

　昭和46年、保険診療に関する様々な問題に対処するために、専門的学術集団として新潟市内科医会は発足しました。当時の会員数は240名で、新潟市医師会員591名の約40%を占めていました。
　昭和57年、会則を定め、さらに内科標榜の新潟市医師会員にアンケート調査を実施、258名の先生にご入会いただきました。
　昭和61年、横山芳郎代表幹事のもと、内科を第一の診療科目としている先生を主会員、その他を準会員とし、主会員の中から名簿順に10名ずつ幹事を選び、互選によって代表幹事、会計幹事を選出し医会を運営し、任期は2年とする事が決めらました。
　平成元年、内科医会の全国組織である日本臨床内科医会より加入勧誘があり、70名が加入しました。
　平成9年、急患診療センターの待機科廃止に伴い、医会運営のため、年会費5,000円の徴収が決定されました。
　平成11年、会則改定が実施され、主会員、準会員の区別をなくし、職務分担を代表幹事のもと、幹事を総務・広報、学術、会計担当とし、医会の目的に地域医療の充実の一項を加えました。
　平成13年、会則改訂が実施され、会長、副会長、監事を置くことが決定されました。初代会長には笹川力先生、副会長には三國龍彦先生、監事には神保長三先生、伊藤儀一先生が就任されました。
　平成16年、役員任期が2年では短すぎるとの意見があり、名簿が一巡したところで幹事交代制は中止することになりました。内科医会は普遍性と専門性を高めるために、幹事会には新潟市医師会理事、社会保険及び国保審査委員、内科各領域分野の専門医、活動力のある若い先生方に参加していただく方針となりました。こうして現在の新潟市内科医会の土台ができあがりました。
　本会ご入会に際して、必ずしも日本臨床内科医会にご入会いただく必要はございませんが、日本臨床内科医会のみのご入会は承っておりません。
　会費：日本臨床内科医会　8,000円／年　毎年10月27日付口座引落

　新潟市内科医会の上部組織である日本臨床内科医会は、全国47都道府県の内科医会で構成され、地域ごとに6つのブロックに分けられています。本来、日本臨床内科医会は県単位での加入ですが、新潟県は内科医会がないので、新潟市内科医会が新潟県を代表しています。
　日本臨床内科医会は毎年春に総会を、秋には医学会を開催し、会員相互の研鑽をしています。また会員には年4回の会誌と年5回のニュースが配信されます。日本臨床内科医会では専門医・認定医制度を設けており、新潟市内科医会学術講演会参加により日本臨床内科医会専門医・認定医制度の単位が付与されます。

こちらより「新潟市内科医会会則」をご確認いただけます。